そんなに高い！？年収から保育料の計算方法をわかりやすく解説！

共働きや一人親の子育て家庭にとって、保育園は欠かせない存在です。

今は子育てに専念しているけど、今後復職したいと考えているお母さんにとっても、保育料というのは大きな関心事かと思います。

しかし、世帯の年収や子どもの年齢や人数によっては、家計にとって大きな負担になります。保育料の計算方法についてまとめました。

保育料を決める要素

保育料を決める要素はいろいろありますが、主に５つあります。

①年収

世帯全員の収入から、所得税額が割り出されます。この所得税額が多いほど保育料が高くなります。会社勤めの人の場合、源泉徴収票に「源泉徴収税額」という欄があり、全員分足すと算出できます。

自営業者の場合、まず総収入から必要経費を引いた事業所得を算出します。（事業所得＋配当所得・不動産所得など）－各種所得控除＝課税所得になり、課税所得の金額に応じた税率を掛け、控除額を引いた金額が所得税額になります。

一般的に会社勤めの家庭の方が控除が多いため、同じ収入でも税額が低く、保育料も安くなることが多いようです。

生活保護世帯や世帯収入が基準以下の家庭はかかりません。一人親の家庭の場合、自治体によって減免や免除があります。

②自治体

実際に一人の子どもを保育するコストは、家計が負担する保育料の何倍もかかっています。自治体からの助成金で大半が賄われているので、自治体の財政状況や保育事業への取り組み方で大きな差が出ます。

③児童の年齢

保育士の先生一人が見られる人数は、幼いほど少なく、0歳児だと3人までしか見られません。年長さんになると先生一人で30人まで担当できます。そこで、年齢が小さいほど保育料が高くなります。

④児童の人数

第一子は高く、第二子は安くなります。第三子には保育料がかからない自治体もあります。

⑤公立・私立・認可外

施設側の運営によって決まる部分もあります。一般的に、安い順から「認可公立保育園＜認可私立保育園＜認可外保育園（補助金あり）＜認可外保育園（補助金なし）」になります。

実例

実際に保育料を算出してみます。

まず、お住まいの地域の保育料算出表を入手します。「○○市　保育料」と検索すれば簡単に見つかるかと思います。今回は、横浜市を例にします。

保育料算出表

生活保護世帯なども含め、所得税額ごとに31の階層に分かれています。また、3歳未満と3歳以上でも分かれています。

共働きの世帯年収500万円で1歳の子ども（第一子）を預ける場合を考えてみます。

世帯年収500万円だと、所得税額は10万8,000円になります。横浜市の階層区分だと、D9に当たります。子どもは第一子の1歳児なので、保育料は41,500円になります。

もし、4歳・2歳・0歳の三人兄弟をみんな保育園に入れるとなれば、25,800（3歳以上第一子）＋14,500（3歳未満第二子）＋0（第三子）で40,300円と、なんと却って安くなります。

最後に

いかがでしたか。知っているようで知らない、保育料の計算方法についてまとめてみました。自治体でかなり違ってくるので、お住まいの地域の保育料算出表を一度ご覧いただくことをお勧めします。参考になれば幸いです。